インボイス3割特例はいつから？2027年開始・届出不要で使える仕組みと2026年末の注意点

2026年9月末、「2割特例」が終了します。インボイス登録以降、消費税の負担を下げてきた激変緩和措置も、いよいよ最終局面。

代わりに2027〜2028年分から使えるのが「3割特例」です。インボイス登録済みの個人事業主向けに設けられた2年間の経過措置で、確定申告書への付記だけで適用。届出は不要です。

ただ、「届出不要だから、もう対応は完了」と安心してしまうのは早いかもしれません。業種によっては3割特例より簡易課税制度を選んだほうが税額を抑えられるケースがあり、その場合は別途、届出が必要になります。簡易課税を選ぶ場合の期限は2026年12月31日（年末）。

期限ギリギリになって慌てないために、制度のスケジュールや業種別の判断基準、2026年中にやることを、順番に確認していきましょう。

3割特例は令和9年（2027年）から：2割特例終了〜令和11年の移行スケジュール

「2割特例が令和8年9月末で終わると聞いたけれど、いつまで使えるのか」。まずここを整理しましょう。

個人事業主の場合、1月から12月が消費税の計算期間（課税期間）になります。2割特例の対象は「令和8年9月30日の属する課税期間まで」とされており、個人事業主の場合は令和8年分（2026年）が丸ごと含まれます。

そのため、2割特例を使える最後の確定申告が、令和8年分（2027年2〜3月）になります。

令和9年分（2027年）からは、新たに3割特例が個人事業主向けに2年間設けられます。

3割特例も経過措置のひとつで、令和11年分（2029年）以降は本則課税か簡易課税のいずれかに移ります。2割特例と3割特例の違いと、切り替えのタイミングを表にまとめました。

制度の基本比較

制度	適用期間	対象	納税額の計算
2割特例	令和5年10月〜令和8年分（個人は令和8年分まで）	個人・法人（一定要件）	売上税額×20%
3割特例	令和9年分（2027）・令和10年分（2028）の2年間	個人事業主のみ	売上税額×30%
本則課税 or 簡易課税	令和11年分（2029）以降	個人・法人	実額控除 or みなし仕入率

※「売上税額」とは、売上に含まれる消費税の合計のことです。たとえば税込み110万円の売上があれば、売上税額は10万円になります。

インボイス経過措置の全体スケジュール

期間	個人事業主の制度	備考
令和5年10月〜令和8年9月末含む課税期間	2割特例（売上税額×20%）	法人も対象
令和8年分（2026年）← 現在ここ	2割特例（最終年）	個人の最後の2割特例申告
令和9年分（2027）・令和10年分（2028）	3割特例（売上税額×30%）	個人のみ。届出不要
令和11年分（2029）以降	本則課税 or 簡易課税	3割特例終了・経過措置なし

そもそも：3割特例を使えるのは誰？3条件を満たす個人事業主のみ

使える条件3つ：インボイス登録・個人事業主・前々年売上1,000万円以下

3割特例を使えるのは、次の3つの条件をすべて満たす方です。

法人は一切使えないという点は、意外と見落とされがちです。個人で事業を続けている方が対象であり、法人成りしている場合は令和9年以降、本則課税か簡易課税を選ぶことになります。

③の「前々年の課税売上高1,000万円以下」は、どの年の売上を見るのかで迷いやすい条件です。

つまり、2025年・2026年の売上がそれぞれ1,000万円以下であれば、2年間を通じて3割特例を使える可能性があります。

売上1,000万円以下の個人事業主であれば条件を満たしやすい一方、複数事業を兼業している場合など、売上の集計方法で判断が分かれることもあります。

手続きは確定申告書への付記のみ！届出は一切不要

3割特例に事前の届出は一切必要ありません。確定申告書の所定欄に「特例の適用を受ける旨」を記載するだけで適用されます。

簡易課税とは、ここが大きく違います。簡易課税は「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出する必要がありますが、3割特例は、その手間が一切かかりません。

ただし、あとから簡易課税に切り替えたい場合は、いつ切り替えるかによって届出の期限が変わります。

対象になることがわかったとして、気になるのは「実際いくら変わるか」ですよね。差額を見ていきましょう。

3割特例を選ぶと課税売上500万円で年5万円の増税になる

2割特例から3割特例への移行で、消費税の納税額は「1割分」変わります。

「1割分」と聞いてもイメージしにくいので、売上規模別に計算してみます。

2割→3割の差額：売上規模別の比較

3割特例は「売上に含まれる消費税（売上税額）の30%を納める」制度です。

課税売上500万円（税抜）の場合で計算してみます。

自分の売上に近い行で確認してみてください。

課税売上（税抜）	売上税額（10%）	2割特例 納税額	3割特例 納税額	差額
200万円	20万円	4万円	6万円	+2万円
500万円	50万円	10万円	15万円	+5万円
800万円	80万円	16万円	24万円	+8万円
1,000万円	100万円	20万円	30万円	+10万円

3割特例の計算は業種に関わらず「売上税額×30%」の一律です。売上が大きい人ほど、差額も広がります。ただ、この数字だけで「3割特例は損だ」と判断するのは少し早いかもしれません。

業種で変わる：3割特例と簡易課税、どちらの税額が少なくなるか

「2割→3割で税額が上がるんだから、みんな損をする」と思う方もいるかもしれません。ただ、業種によっては3割特例を使った方が、簡易課税より税額が少なくなります。

特に、フリーランスのデザイナー・ライター・エンジニア、税理士・会計士などの士業の方で第5種に当たる場合は、3割特例の方が税額が少なくなることが多いです。「税額が上がる」という話に引っ張られて簡易課税に切り替えると、かえって損をすることになってしまいます。

業種別みなし仕入率と税額の比較表

簡易課税制度では、業種ごとに「売上のうち何%を経費とみなすか」という割合（みなし仕入率）が税法で決まっています。下の表で自分の業種が第何種に当たるかを確認してください。右端の「3割特例との比較」欄が、そのまま判断の目安になります。

事業区分	みなし仕入率	職種の具体例	3割特例との比較
第1種（卸売業）	90%	問屋・商社	簡易課税の税額が少ない
第2種（小売業・農林水産業の飲食料品）	80%	小売店・スーパー・ネットショップ・農家（飲食料品）	簡易課税の税額が少ない
第3種（製造業・建設業・農林水産業）	70%	職人・工務店・農家（飲食料品以外）	ほぼ同等
第4種（飲食業など）	60%	飲食店・カフェ・加工賃業	3割特例の税額が少ない
第5種（サービス業・金融・保険・運輸）	50%	フリーランサー・士業・コンサル・美容師・医師	3割特例の税額が少ない
第6種（不動産業）	40%	大家・不動産仲介	3割特例の税額が少ない

例えば、フリーランスのWebデザイナーで税抜売上700万円の場合です。まず売上税額は、700万円 × 消費税10% = 70万円になります（※10%は標準税率。8%の売上が多い業種は、売上税額自体がこれより少なくなります）。

この70万円をもとに、簡易課税と3割特例の納税額を比べると次のとおりです。

この場合、3割特例の方が年間14万円も少なくなります。「税額が上がる」という情報だけを見てあわてて簡易課税の届出を出してしまうと、毎年14万円ほど余分に納めることになってしまいます。

ただし、一点注意が必要です。「サービス業」でも、飲食店業（店内飲食）は第4種（60%）、それ以外のサービスは第5種（50%）と区分が異なります。表はあくまで目安であり、自分の業種区分に迷う場合や複数の事業を兼業している場合は、次のステップで判断してください。

どちらを選ぶかは3ステップで判断できる

ステップ1：上の表で自分の業種（第何種）を確認する

右端の「3割特例との比較」欄を見れば、どちらが有利かがわかります。複数の事業を兼業している場合は、一方の売上が全体の75%以上を占めていればその業種で一本化できます。それ以下の場合は業種が混在するため、個別の判断が必要です。

ステップ2：簡易課税が有利なら届出、3割特例が有利なら何もしない

第1種（卸売業）・第2種（小売業）に該当する方は、簡易課税の方が税額が少なくなります。2026年12月31日までに届出書を提出してください。

第4〜6種（飲食・サービス・不動産）・フリーランス・士業の方は、3割特例のまま届出は不要です。この場合、2026年中にやることはありません。

ステップ3：外注費・材料費が多い場合は本則課税も視野に入れる

ステップ1・2で判断がついた方は、手続きは不要です。ただし、外注スタッフを多く使う、撮影機材・材料費が大きいという方は、3割特例でも簡易課税でもなく、本則課税（実際の仕入にかかった消費税をそのまま引く方式）が一番有利になることがあります。この場合は実際の帳簿データをもとに試算が必要です。

3割特例でよく出る2つの疑問に答える

3割特例と簡易課税は年単位で切り替えができる（年途中の変更は不可）

年の途中での変更はできませんが、年単位であれば切り替えられます。「令和9年分は3割特例で様子を見て、令和10年分から簡易課税に変える」という選択ができます。

ただし、簡易課税を一度選択すると原則2年間は変更できません。「とりあえず今年だけ」という感覚で選べる制度ではないため、切り替えのタイミングは慎重に。

2029年以降は本則課税か簡易課税の2択になる

3割特例は令和10年分（2028年）で終了します。令和11年分（2029年）以降は本則課税か簡易課税の二択です。令和11年分から簡易課税を使いたい場合は、通常なら令和10年12月31日（2028年末）までに届出が必要です。

令和10年分で3割特例を使っていた場合は、円滑移行措置として令和12年4月1日（令和11年分の申告期限）までに届出すれば、令和11年分から簡易課税を適用できます。2029年以降をどうするかは、業種・費用構造・今後の売上見込み次第で変わります。余裕のあるうちに専門家へ相談しておくと安心です。

簡易課税を選ぶなら届出は2026年12月31日まで！今年中にやること

2026年中に押さえておきたいのは、次の4点です。

判断に迷う場合や本則課税との比較が必要な方は、専門家に相談するのが確実です。

まとめ：3割特例か簡易課税か、2026年内に確認しておきたいこと

3割特例は、令和9年・10年分の2年間、個人事業主に限り届出不要で使える経過措置です。業種によって納税額が変わるため、年内に一度、自分の業種区分を照らし合わせておくことをおすすめします。

押さえておきたい日付は、3つだけです。

業種区分が複数にまたがる場合や、本則課税との比較が必要な場合は、帳簿データがなければ試算できません。「仕入・外注費が多い」「複数の事業を兼業している」という方は、2026年12月31日の届出期限前に確認しておくと安心です。簡易課税を選ぶと原則2年間は変更できないため、届出後に不利だと分かっても、税額の差がそのまま2年分続くことになります。

イデア総研税理士法人では、個人事業主・フリーランスの消費税申告について、業種区分の確認から届出書の作成まで対応しています。大分・福岡を中心に、初回60分の無料相談でお気軽にご相談ください。

あわせて読みたい

【2026最新】少額減価償却の特例が「40万円」まで引き上げ！具体的に何が変わる？

令和8年4月施行予定の税制改正で、少額減価償却資産の特例の上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられます。 正確な帳簿をつけることで節税特典が受けられる申告方式「青色申告」をしている中小企業・個人事業主が使えるこの制度は、対象となる備品を購入した年に全額経費として計上できる仕組みです。 上