税理士変更で不可欠！「試算表」って何？書類の役割や必要性を徹底解説！

今の先生から税理士を見直したい…。

税理士変更を検討される企業の方が多くいらっしゃる反面、多くの企業様が『変更時に必要な書類』を準備できておらず、なかなかうまく引き継ぎができないケースがあります。その資料のひとつが「試算表」です。

この記事では『そもそも試算表って何？』『なんで試算表が必要なの？』という疑問に対して、わかりやすく解説していますので、ぜひ最後までご覧ください！

ただし、税理士変更時には試算表以外にもいくつも資料を準備しておく必要があります。必要書類についてはこちらの記事で詳しくまとめていますので、ぜひこちらもあわせてご覧ください！

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そもそも「試算表（月次試算表）」とは？

試算表（月次試算表）とは、会計データをもとに作成される財務状況の中間報告書で、税理士や経理担当者が月次で作成する資料のこと。

「会計帳簿（総勘定元帳）への記帳や転記が正しいか？」「借方・貸方の合計はいくらになるか？」などを確認するために必要になる資料、と考えていただければOKです。

勘定元帳については、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、ぜひ併せてご覧ください！

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試算表の定義…「借方」と「貸方」を一覧表にしたもの

もう少し噛み砕いて整理してみましょう。

上でも借方・貸方それぞれの金額を一覧表に集計した書類と紹介しましたが…難しく考える必要はなく、まずは以下のイメージだけ持っていただければ問題ありません。

この2つを一覧で確認できるのが試算表というわけです！

【試算表は3種類】企業側が受け取っているのは“残高試算表”

実は「試算表」には大きく3種類あり、それが以下の通り。

それぞれ用途が異なりますが、通常、税理士が経営者に毎月提出するのは3つ目の「残高試算表」です。残高試算表は、各勘定科目の差引残高を一覧にしたもので、

• 現金がいくらあるか
• 売掛金がいくらか
• 借入金がいくらか

などといった「現在の資金状況」がすぐに把握できるものになっています。

試算表と決算書の違い：毎月の試算表と年1回の決算書

試算表と決算書（貸借対照表・損益計算書）の違いを、「作成時期」「目的」「作成義務」の観点で整理します。

項目	試算表	決算書
作成時期	毎月（月次）	年1回（決算時）
目的	社内向け中間資料	対外的正式書類
作成義務	提出義務なし（※）	義務

試算表そのものを外部へ提出する法的義務はありません（ただし、会社法などで「正確な会計帳簿」を記録・保存する義務はあります）。

一方、決算書は年に1回、事業年度ごとに作成が義務付けられた公式の報告書で、税務署・株主・金融機関などへの提出が必要です。

試算表が「社内向けの途中報告」だとすれば、決算書は「対外的な最終報告」という位置づけです。

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試算表が必要な3つの理由

理由①：記帳ミスを決算前に発見・修正できる

試算表で借方と貸方の合計が一致するかをチェックすることで、記帳ミスを早期発見できます。

月次でミスを修正しておけば、決算時に大量の修正仕訳をする必要がなくなり、重大なミスを年度末まで放置するリスクを減らせます。

決算書確定後にミスが見つかると、修正申告や追加納税が必要となり、修正申告手数料や追徴課税（延滞税など）といったムダなコストの削減につながります。

理由②：売上・利益の変動に早く気づき、すぐに対策できる

年1回の決算書だけでは、経営状態の変化に気づくのが遅れる場合があります。

月次試算表を毎月確認すれば、売上や利益の変動にすぐ気づき、すばやい対応ができます。

売上減少や原価率の悪化を早期に発見できれば、営業戦略の見直しやコスト削減策を迅速に実施し、経営への影響を最小限に抑えられます。

理由③：年度途中から計画的に節税対策ができる

決算直前に「今年は利益が出すぎた」と気づいても、打てる対策は限られます。

毎月試算表で利益を確認すれば、年度途中から計画的に節税対策ができます。

利益の見込みが早めにわかれば、設備投資や決算賞与など、税法上認められた適正な範囲での複数の節税策を検討する時間が確保でき、納税負担を適切にコントロールできます。

試算表でチェックすべき4つのポイント

試算表を受け取ったら、この4つのポイントを押さえるだけで、自社の経営状態や財務の健全性が見えてきます。

1. 売上高を前月・前年同月と比較する！

試算表でまず注目すべきは「売上高」の推移です。

単月の売上数字だけを見ても判断できないため、前月比や前年同月比で比較することが大切です。

前月比を見れば短期的な変化を検知でき、前年同月比を見れば季節変動要因を排除して事業が前年より成長しているかを評価できます。

売上目標に対して現状どの程度達成できているか、差異をチェックすれば、営業戦略の修正や追加施策の判断材料になります。

2. 費用の異常な増減を確認し、原因を分析する！

試算表の「費用」科目にも注目し、異常な増減がないかチェックします。主要な費用科目ごとに前月や前年同月との比較を行い、金額の変動幅を確認しましょう。

費用項目は数が多いため、すべて細かく見る必要はありませんが、金額インパクトの大きい費用科目の変動に注目することが大切です。

異常値を発見したら、その原因を分析し、対策を講じることが経営改善につながります。

3. 現預金・売掛金・借入金の残高で資金繰りを確認する

試算表には資産・負債の各勘定科目が含まれており、財務バランスをチェックできます。

まず注目したいのは「現預金」「売掛金」「在庫」などの流動資産と、「買掛金」「借入金」などの負債科目です。

現預金残高が減少傾向にないか、売掛金や在庫が過大に積み上がっていないか、借入金が増えすぎていないか、を確認します。

負債が資産を上回っている場合は財務体質に注意が必要で、あわせて現預金残高や資金繰りの状況も確認するため、早めに税理士に相談しましょう。

4. 営業利益・経常利益が予算通りか確認する！

試算表の損益計算書部分を確認し、営業利益や経常利益など主要な利益指標が黒字で推移しているかをチェックします。

営業利益（売上から経費を引いた本業の利益）は本業の採算性を示す核心指標であり、経常利益（利息などを加味した実力の利益）は金融機関の評価で重視されます。

年度当初に立てた利益計画と比較し、予定通り進んでいるかをチェックしましょう。

利益が予定より少ない場合は、売上を増やすか費用を削減するか、早めに対策を検討できます。

【本題】税理士変更時に「試算表」はどう役立つの？

税理士変更を決めた場合、試算表は新しい税理士への引き継ぎで非常に重要です。

新しい税理士が自社の財務状況を正確に把握し、適切なアドバイスをするには、過去の試算表（少なくとも直近1〜2年分）が必要です。

試算表があることで、新しい税理士は以下の3つを把握できます。

①：売上推移の把握に役立つ！

試算表から過去の売上データを見ることで、新しい税理士は売上の季節変動や成長トレンドを理解できます。

たとえば、「夏場に売上が落ち込む」「前年比で売上が減少傾向」といった傾向がわかれば、すぐに売上改善策や営業戦略のアドバイスを始められます。

②：費用の傾向の把握に役立つ！

試算表から過去の費用構造を見ることで、新しい税理士は主要なコスト項目や削減余地を理解できます。

たとえば、「人件費が売上に対して高い」「広告費が増加傾向」といった傾向がわかれば、コスト削減策や費用配分の見直しを提案できます！

③：資金繰りの状況の把握に役立つ！

試算表から過去の現預金残高や借入金の推移を見ることで、新しい税理士は資金繰りのリスクや借入状況を理解できます。

たとえば、「現預金残高が減少傾向」「借入金が増えている」といった状況がわかれば、資金繰り改善策や金融機関対応のアドバイスをすぐに始められます。

試算表がないと、新しい税理士はこれらを把握できず、経営改善のアドバイスが遅れてしまいます。

税理士変更時には試算表以外にも必要な書類があります。

税理士変更をスムーズに進めるには、試算表だけでなく、決算書や総勘定元帳など他にも引き継ぐべき書類があります。

必要な書類の詳細や引き継ぎの手順について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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まとめ：試算表を理解して、税理士と対等な関係を築こう

試算表は会社の経営状態をリアルタイムで把握し、すばやい意思決定を可能にする大切なツールです。

これらを理解すれば、試算表の見方がわかり、税理士と対等に会話でき、経営判断のスピードが上がります。

もし税理士変更を検討している場合、試算表は新しい税理士への引き継ぎで最も大切な書類です。

税理士変更時にはその他さまざまな手続きや書類準備が必要になります。もし税理士変更をご検討中であれば、イデア総研にぜひ一度ご相談ください！