プライバシーポリシー

1.個人情報取り扱いに関する基本方針

当事務所の個人情報マネジメントシステムは日本工業規格JISQ15001-2006に準拠しています。
なお、当法人が取り扱う個人情報には、特定個人情報を含みます。

1. 個人情報取得にあたっては、利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な範囲において行います。
2. ご本人から直接、書面にて個人情報を取得する場合には、下記をお知らせしたうえで、必要な範囲の個人情報を取得します。
   ・当法人名および連絡先
   ・個人情報の利用目的
3. 個人情報の利用は、ご本人から同意を得た利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施いたします。
4. お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏えいなどを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底などの必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。
5. 個人情報の正確性および安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じます。
6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合、契約により、漏えいや第三者への提供を行わない等を義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施いたします。
7. 保有する個人情報に関するご要望・ご相談は、当法人問い合わせ窓口までご連絡いただくことで、これに対応いたします。
8. 保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
9. 当法人は、プライバシーポリシーを随時更新します。プライバシーポリシーの重要な変更は、最新のプライバシーポリシーとともに当法人のウェブサイトに掲示します。

2.取得情報および取得方法

当法人が取得する情報は、その取得方法に応じて、次の通りとします。

3.個人情報の取り扱いおよび利用目的

お客様から取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。
ただし、利用目的が次の目的の範囲に含まれない場合、ご本人から直接取得した情報は、ご本人の同意を得たうえで利用し、それ以外の手段で取得した情報は、その目的を公表したうえで利用いたします。

また、当法人は広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当法人サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報（クリック日や広告掲載サイトなど）を取得し、お申し込み情報と照合する場合がございます。

4.個人情報の第三者提供

1. 当法人は、次に掲げる場合を除いて、事前にお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   ・人命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   ・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
   ・当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合

5.利用者情報の外部送信について

当ウェブサイトでは、第三者が提供するサービスを利用しており、当該第三者にウェブサイト利用者（以下「利用者」といいます）に関する情報（以下「利用者情報」といいます）を外部事業者に送信しています。

外部送信される利用者情報の概要

1. 利用者情報とは、個人に関するあらゆる情報を意味します。具体的には以下のような情報が送信されることがあります。
   利用者のウェブサイト閲覧・利用状況に関する情報（例）
   ・アクセス日時
   ・閲覧しているページのURL
   ・リファラ（ページを閲覧する1つ前に閲覧していたページ）情報
   ・利用者がウェブサイト閲覧・利用する際に用いた端末や環境に関する情報
   ・端末・OS・ブラウザの種類
   ・IPアドレス
   ・位置情報
2. 本情報の送信有無はサービスによって異なります。詳しくはサービスが記載されている表の「利用者がウェブサイトに入力した情報の送信有無」列をご確認ください。
3. 送信された利用者情報は、組み合わせることで、利用者の性別・年齢・趣味嗜好・居住地等を推測が可能であり、ウェブサイトの分析に役立てられています。また、送信された利用者情報は、利用者が利用者情報の送信先となる第三者が運営するサービスの登録ユーザーである場合には、利用者の当該サービスにおける登録情報に紐づけられ管理されることがあります。
4. 利用者情報の送信に伴い、法律により手続きが必要な場合には、法律所定の手続きに従います。

利用者情報を第三者へ送信する目的

1. 当ウェブサイトそのものや、ウェブサイトを通じて当法人から利用者に提供するサービスを向上・改善するために、第三者が提供するサービスを利用しており、当該第三者に利用者の利用者情報を送信し、利用者のウェブサイト・アプリケーションの利用状況を分析しています。
2. 利用者の属性やウェブサイトにおいて人気のあるコンテンツを把握し、ウェブサイト制作に役立てています。 利用中のサービスおよび送信先となる第三者の名称は以下の通りです。
3. 当該サービスにおける利用者情報の利用に関する情報は、「プライバシーポリシー」列のリンク先にそれぞれ記載されています。 また、下記サービスへの情報送信を停止するための方法に関する情報は、「情報送信停止の方法に関する情報」列のリンク先にそれぞれ記載されています。
4. これらのサービスへの情報送信を停止した場合には、各社（当法人含む）が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。なお、当法人は、リンク先記載の情報送信を停止するための方法により、すべての情報送信が停止されることを保証するものではありません。

6.個人情報の共同利用

当法人は、原則として個人情報の共同利用は行いません。ただし、共同利用を行う場合には、項目、範囲等を明示し、あらかじめ個々のサービスごとに同意の取得、または本人が容易に知り得る状態に置く等の方法により本人への通知を実施します。

7.個人情報の取り扱いの委託

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。その場合は、個人情報の委託に関する基本契約等の必要な契約を締結し、委託先において情報の適切な取り扱いおよび管理が図られるよう必要かつ適切な管理・監督を行います。委託先は、管理水準の基準を満たした企業および個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。

8.個人情報提供の任意性

個人情報の提供は任意ですが、当法人が求める個人情報をご提供いただけない場合は、利用目的に沿った当法人サービスのご提供その他のご要望にお応えできないことがありますのであらかじめご了承ください。

9.個人情報の開示・訂正・利用停止について

1. 開示対象個人情報（個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、利用目的の通知（以下、開示等という）の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人情報）について、開示本人からの求めに対して、当法人は遅滞なく対応いたします。
2. 開示対象個人情報の開示等について当法人は、開示対象個人情報についてご本人様から開示等のお申出があった場合、ご本人様の本人確認を行った後、開示等をいたします。
3. 本人確認について当法人では、以下のいずれかの方法にて本人確認をさせていただいております。
   ・開示本人から既に提供を受けている電話番号にかけ直して、本人を確認する。
   ・開示本人から既に提供を受けているEメールアドレスにEメールを送信し、そのEメールに返信して頂くことで本人であることを確認する。
   ・手続き時に、氏名と住所、電話番号、生年月日を確認することで、本人を確認する。
4. 代理人の本人確認については、代理人に当法人まで直接来訪していただき運転免許証またはパスポート、および委任状をご提示いただいたうえで対応させていただきます。開示等のご請求の際には、ご本人様または代理人様であることを確認するため、以下のいずれかの書類をご提出いただきます。
   ・ご本人様の場合：運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し（作成日より3ヶ月以内）、学生証または生徒手帳の写し、外国人登録証明書、国家資格証のいずれか1点
   ・代理人様の場合：上記いずれか1点とご本人様による委任状（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係が分かるものをご提出ください。また、弁護士等の有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。）
5. 開示等の求めに応じる手続きについて当法人では、本人確認を行った後、開示本人に対して「個人情報開示等請求書」を郵送させていただきます。開示本人より「個人情報開示等請求書」を返送いただきましたら、速やかに開示等に対して遅滞なく回答させていただきます。回答方法は、電話による回答または請求内容への回答を「個人情報開示等回答書」の送付により対応させていただきます。
   なお、個人情報の開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに手数料として1,200円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
   ※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。

当法人は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、当法人の個人情報保護方針、開示等の手続き等につきまして、予告なく変更する場合がございます。

10.アクセス解析ツール

1. 当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツールGoogle Analyticsを利用しています。
2. Google Analyticsは、トラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。
3. 収集したトラフィックデータは、サイト利用状況の分析、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能は、Cookieを無効にすることで収集を拒否することができますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
4. 詳しくは、以下をご参照ください。
   https://policies.google.com/technologies/partner-sites

お問い合わせ先

当法人の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

最終更新日：2025年5月29日
イデア総研税理士法人　代表税理士　南 徳行