投稿日:2025.10.10 最終更新日:2025.10.10
税理士選びは「探し方」が重要!?会社成長を見据えた事務所の“見つけ方”を解説!

事業を始めるとき、あるいは事業が成長してきたとき、多くの経営者が「税理士を探さなければ」と考えます。
インターネットで検索したり、知人に相談したりと、まずは「見つけ方」を探すのではないでしょうか。
この記事では、「自社に最適な税理士を見つけるための方法」を、準備段階から具体的に解説します!
- そもそも「税理士」はどうやって見つけたらいい?
- 税理士選びでよくある「失敗パターン」は?
- 探し始める前にやるべき2つの準備
- 代表的な税理士の見つけ方と、それぞれの注意点
- 候補の税理士と会ってから契約するまでの最終ステップ

南 彰悟
1986年3月6日生まれ。大分県出身。早稲田大学を卒業後、25歳で公認会計士試験に合格。大手監査法人に8年程勤める。2020年税理士登録。イデア総研税理士法人の副代表として活動する。
そもそも「税理士」ってどう探す/見つけるの?
「今の先生に不満がある…」、「会社の成長に合わせて顧問税理士も変更したい」など、今の税理士から変えたいと考える方も多くいらっしゃると思います。
ただ『そもそも自社に合った税理士ってどう見つけるの?』とお考えの方が多いのも事実。まずは税理士の探し方・見つけ方を紹介していきます!
①:税理士紹介サイトの活用
まず最も多いのが「税理士紹介サイト(ポータルサイト)」による検索です。条件を入力すると複数の税理士を紹介してくれるサイトから、自社に合った税理士事務所をピックアップしていく方法になります。
メリット:条件による「絞り込み」ができる!
地域や業種、依頼したい業務内容といった条件で絞り込み検索ができるため、自力で探す手間が省け、効率的に候補者を見つけられます。多くのサイトが無料で使える手軽さも魅力です。
注意点:細かな“ニュアンス”までは判断しきれない
紹介サイトは、あくまで条件が合う候補を機械的にリストアップするサービスです。
あなたの会社の文化や細かいニュアンスまで理解しているわけではないため、最終的な判断は自分で行わなければなりません。
長期的なパートナーとして信頼できるかを見極めるためには、実際に会って話したときの相性や、こちらの質問に対する回答の深さといった「人間的な部分」をご自身の目で確かめるプロセスが不可欠です。
②:知人経営者からの紹介
知人経営者が多い場合、知り合いから紹介してもらうケースも多くあります。
紹介で重要なのは、知人と同様のプランで依頼するのではなく、その経営者が“今のあなたの会社規模だった頃”に、どんな先生に、どんな内容を依頼していたのか?を参考にすることです。
メリット:ネット上にはない「生の情報」が聞ける!
実際にその税理士と付き合いのある経営者から、Webサイトだけではわからない「生の情報」を聞けるのが最大のメリットです。「レスポンスは早いか」「どんな節税提案をしてくれたか」など、具体的な働きぶりを事前に知れるため、ミスマッチが起こりにくくなります。
注意点:もし合わなかった場合に断りづらい
紹介してくれた人の会社にとっては最高のパートナーでも、自社の業界や規模に合うとは限りません。
また、「紹介してもらった手前、断りにくい」という心理が働き、他の候補と比較検討しないまま契約してしまいがちな点も注意が必要です。
③:金融機関からの紹介
取引のある銀行や信用金庫なども、税理士を紹介してくれることがあります。
メリット:資金調達に関する知識が豊富!
金融機関は融資先の経営がうまくいくことを望んでいます。そのため、融資や資金調達に関する知識が豊富で、信頼できる税理士を紹介してくれる可能性が高いです。融資を検討している場合には、特に心強いでしょう。
注意点:「会社成長」のサポートができるかは先生による
金融機関が税理士を紹介する一番の目的は、「融資を確実に回収すること」にあります。
そのため、融資資料の作成に長けた税理士を紹介してくれますが、その税理士が節税対策や業務効率化の提案にも積極的とは限りません。
融資のことだけを考えて契約すると、会社の成長に欠かせない他の重要なサポートを受けられない可能性があるため注意が必要です。
④:SNSやオンラインコミュニティ
最近ではX(旧:Twitter)やFacebookなどで積極的に情報発信している税理士も増えています。
こういった情報発信している税理士事務所を見つけ、その事務所の方針や理念に共感できた場合に依頼してみるのも良い手段といえます!
メリット:先生の考え方・人柄まで確認できる!
税金に関する解説や、経営者へのアドバイスといった日々の投稿から、その税理士の専門分野や考え方、人柄を垣間見ることができます。
相談する前に「自分と合いそうか」を判断する材料を手軽に集められるのが魅力です!
注意点:リアルな情報だからこそ、見極めが重要!
SNSでの姿は、あくまで「マーケティング活動の一環」として作られたキャラクターである可能性を忘れてはいけません。
情報発信が上手なことと、顧客一社一社に寄り添い、地道で正確な実務をこなす能力は全くの別物です。オンラインの印象だけで判断せず、実際の面談で事業の具体的な相談をしてみて、地に足の着いた回答が得られるかどうかを見極める必要があります。
【全4選】税理士選びで“よくある失敗”とは?
①:「プランの安さ」で選んでしまった…
「顧問料 月額1万円」といった安さに惹かれて契約したものの、実際は記帳代行だけで、肝心の節税や経営の相談には一切乗ってもらえなかった…。これは“料金だけ”で税理士事務所を選んでしまった場合によくある典型的な失敗です。
低価格を売りにしている事務所は、サービスを最低限に絞ることで料金を維持しているケースがほとんどです。
そのため、経営者が本当に求めるアドバイスが得られず、結果的に「料金だけで選ぶんじゃなかった…」と後悔につながることも少なくありません。
②:紹介を鵜呑みにしたら、自社と合わなかった…
信頼する経営者仲間からの紹介は、安心感があります。しかし、「紹介だから大丈夫だろう」と鵜呑みにするのは危険です。
たとえば、紹介元の会社にとっては最高の税理士でも、自社の業界の商習慣には詳しくなく、話が噛み合わないことがあります。また、紹介者の手前、断りづらかったり、相性が悪いと感じても解約を言い出しづらかったりするのも、紹介ならではのデメリットといえるでしょう。
③:実は親切ではなかった…(気軽に相談しづらい)
実績が豊富で、いかにも「先生」という雰囲気の税理士。
しかし、いざ契約してみると、態度が高圧的で専門用語ばかり。初歩的な質問がしづらく、結局何も相談できないまま時間だけが過ぎてしまった……。
税理士は、長期的に会社の数字を共有するパートナーです。どんなに優れた実績があっても、“経営に関する相談”ができなければ意味がありません。
④:先生がITに疎い…(最新情報が入ってこない)
税務に詳しいベテラン先生が、令和の“これからの経営”すべてに詳しいとは限りません。最もよくあるトラブルが『IT・DX化への疎(うと)さ』です。
- クラウド導入をサポートしてくれない…
- そもそも報告資料が「紙」のまま。こちらの資料管理が大変…
- 先生に「IT情報」をアップデートする気が見られない…
税理士のIT対応力は、今後の業務効率を大きく左右します。
特に若い税理士であってもITに詳しいとは限りません。ここを確認しなかったために、時代に合った経営改善の機会を逃してしまうこともあります。
コツは「依頼したいこと」を明確にすること!
まず、自社の状況を整理し、税理士に何を求めるのかを具体的に書き出してみましょう。
現状の経営課題は何か?
まずは、現在の経理体制や、もし顧問税理士がいる場合はそのサービス内容に対して感じている課題を具体的に洗い出します。課題を明確にすることで、新しい税理士に何を解決してほしいのかがはっきりします。
今後どんな事業計画になるか?
次に、会社の未来の姿を思い描きます。事業の成長を共に目指せるパートナーを見つけるためには、自社の事業計画を共有し、同じ方向を向いてくれる税理士かどうかを見極める必要があります。
そのために「必要なサポート」は何か?
現状の課題と未来の計画を踏まえ、税理士に求める具体的なサポート内容をリストアップします。譲れない条件を整理することで、数多くの候補者の中から自社に合う税理士を絞り込むための、明確な基準ができます。
税理士に依頼できる業務は、記帳代行や決算申告といった基本的なものから、経営計画の策定、資金繰りの改善支援まで多岐にわたります。自社のニーズを明確にすることで、探すべき税理士のターゲットが絞られてきます。

「必要なサポートは何か?」と言われても、そもそも“その言語化が難しい”のが経営初期ですよね。
当社ではこれまで業界問わず800社以上の支援実績から、あなたの業界で、あなたの企業フェーズでどんな支援が必要か?といった「提案型の税務顧問」を行っています。
また月に1度の定例ミーティングを必ず実施し、今どのような成長フェーズで、次に当社からどんな支援ができそうかといったご提案まで実施いたします。
税理士事務所選びに迷っているタイミングでももちろんOK。まずはお悩みをお聞かせください。
まとめ:「選び方」より「自社にあった探し方」が重要!
最適な税理士を見つけるための近道は、闇雲に探し始めることではありません。
まず自社が抱える課題と未来の姿をしっかりと見つめ直し、「どんなパートナーが必要か」という判断軸を明確にすることが最も重要。その上で、今回ご紹介した様々な見つけ方のメリット・デメリットを理解し、自社に合った方法で複数の候補と出会い、最終的にじっくり比較検討することが、後悔しないための最も確実な方法です。
- 探し始める前に、自社の現状と税理士に依頼したいことを明確にする。
- 専門性、サービス範囲、料金、相性、IT対応力といった判断軸を持つ。
- 知人からの紹介や紹介サイトなど、見つけ方の注意点を理解する。
- 必ず複数の候補と面談し、客観的に比較検討する。
- 契約書の内容は隅々まで確認する。
当社では経営の主軸となる「基準作り」はもちろん、その先の最適なアクションまで、800社以上の支援実績を持つ私たちが一緒に考え、伴走します。まずはお気軽にご相談ください。