あなたの“不満”はどれ？税理士を変えたい「理由の整理」と「選び方」を徹底解説！

• 今の税理士に、何となく物足りなさを感じる…
• レスポンスが遅い、節税の提案がない…

会社の成長を考える経営者なら、一度はそう感じたことがあるかもしれません。

結論からいうと、その不満は、税理士を「作業代行者」と考える選び方が原因かもしれません。会社の成長を促進するには、「経営パートナー」として事業の将来を一緒に考えてくれる税理士を選ぶ必要があります。

この記事では、税理士への不満の根本的な原因、事業の成長に貢献してくれるパートナーの探し方、そして初回相談で相手の適性や方針を確認するための具体的な質問を解説します！

よくある税理士への不満TOP5

毎月きちんと顧問料を払っているのに、なぜか満たされない…。

その不満は、税理士個人の資質が問題なのではなく顧問税理士の「選び方」に原因があるのかもしれません。

1位：レスポンスが遅い・連絡が取れない

スピーディーな経営判断が求められる中で、レスポンスの遅さは大きな問題です。

「このままで資金繰りは大丈夫だろうか…」経営者が不安を感じ、すぐに相談したいと思っても、返信が数日後では業務に支障が出ます。

問題の根本には、「税理士は決算だけやってくれればいい」という、私たち経営者側の思い込みがあります。

申告業務だけを最低限の料金で依頼していれば、税理士側も「契約の範囲外」と考え、迅速な対応の優先順位は低くなるでしょう。

つまり、気軽に相談できる関係性を最初から作れていないことに問題の本質があるともいえます。

税理士との面談は「月1回」がベスト！

もちろん税理士からの連絡はマチマチなこともあります。ただし経営戦略のすり合わせなどの「定例報告会」については“月1回”、最低でも2ヶ月に1回は実施してもらうことがベストです。

というのも、あなたが税理士を依頼する理由は単なる「代行作業」ではなく、いわば会社の資金を預けて共に企業を成長させていくパートナーが欲しいからだと思います。

だからこそイデア総研では「月1回の定例報告会」を実施し、

上記のような逆提案を踏まえた“コンサルティング型顧問”を行います。

もし今の税理士とのやりとりに不満があれば、まずは「税理士を変えずに解決できないか？」のご相談も可能ですので、まずはお気軽に無料相談いただければと思います。

2位：節税や経営に関する“提案”がない

• 顧問料を払っているのに、記帳代行しかしてくれない
• こちらから聞かない限り、節税の話は一切出てこない

これも、税理士への不満としてよく耳にする声です。

しかし、これもまた、私たちが「安さ」を基準に税理士を選んでしまった結果なのかもしれません。顧問料が安いということは、それだけ一人の税理士がたくさんの顧客を抱えている可能性があります。

そうなると、どうしても業務は画一的になりがちで、一社一社の事情に合わせた提案をする余裕はなくなります。

会社の数字を最も深く知る立場でありながら、未来につながる提案がない。それは、コストを重視した結果、提案力を期待できない関係性を選んでしまっている可能性もあります。

3位：料金が高いまたは不明瞭

「顧問料の内訳がよくわからないまま、毎年同じ金額を払い続けている」

何に対して支払っているのかが不透明だと、サービスの価値を正しく判断できず、不満が募ります。料金体系の詳細が分からないままでは、信頼関係を築くのは難しいでしょう。

これも、契約時にサービス範囲と料金の内訳を細かく確認しなかったことが原因かもしれません。「税理士業務一式」といった曖昧な契約では、どこまでが顧問料に含まれるのかが分からず、結果的に「何もしてくれないのに高い」という不満につながりがちです。

4位：担当者がコロコロ変わる・経験が浅い

「やっと会社の内情を理解してくれたと思ったのに、また担当が変わってしまった…」

担当者が頻繁に変わると、その都度、一から会社の状況を説明しなくてはなりません。これでは深い相談はできず、表面的な付き合いになってしまいます。

これは、税理士事務所の組織体制に起因する問題です。特に、低価格を売りにしている大規模な事務所では、スタッフの離職率が高かったり、経験の浅い担当者に多くの件数を任せたりする傾向があります。事務所の体制を見極めずに選ぶと、こうした問題に直面しやすくなります。

5位：質問や相談がしにくい

「こんな初歩的なことを聞いたら、呆れられるんじゃないか…」

税理士が「先生」として常に上から目線であったり、専門用語ばかりで話しにくい雰囲気だったりすると、経営者は気軽に相談できません。こうした意思疎通の問題が、経営判断の遅れにつながることもあります。

税理士のスタンスや人柄は、契約前に見極めるべき重要なポイントです。経営者に寄り添う「パートナー」としての意識があるのか、それとも単なる「作業代行者」としか見ていないのか。この姿勢の違いが、相談のしやすさに直結します。

【重要】不満の原因は税理士を「代行業者」として選んでいるから

ここまで見てきたように、税理士への不満の多くは、私たちが税理士を「コスト」として捉え、「いかに安く抑えるか」という視点で選んでしまっていることに原因があります。

記帳や申告という「作業」だけを外注しているうちは、会社の未来を良くするための提案は期待できません。

大切なのは、税理士をコストで評価するのではなく、事業の目標達成に向けて協力してくれる「パートナー」として捉え直すこと。

会社の成長のために、どんな力を貸してくれるのか？という視点で、選び方そのものを変えていく必要があります。

税理士変更を考える前にまず整理すべきこと

税理士への不満が明確になった今、すぐに次の候補を探したくなるかもしれません。 しかし、その前に一度だけ、本当に変更することが最善の策なのか、冷静に考えてみましょう。 この一手間が、後悔しないための重要なステップになります。

その不満は一時的なものか？

まずは感情的にならず、不満の原因を客観的に分析してみましょう。勢いで変更を決めてしまい、「前の税理士の方が良かった…」と後悔することを避けるためです。 例えば、レスポンスの遅れは、確定申告などの繁忙期だけのことではないでしょうか。 担当者が変わった直後で、まだ引き継ぎがうまくいっていないだけかもしれません。

相手の税理士も人間です。 コミュニケーション不足による誤解が原因である可能性はないか、一度立ち止まって考えてみることも大切です。

契約書を再確認する（契約期間・解約条項）

次に、客観的な事実として契約内容を確認しましょう。円満かつ計画的に変更を進めるには、現在の契約内容を正確に把握し、手続き上のトラブルを未然に防ぐことが不可欠だからです。 事前に契約書を読み返しておくことで、スムーズに変更手続きを進められます。 特に、以下の3点は後々のトラブルを防ぐためにも、必ずチェックしておきたいポイントです。

契約期間の自動更新の有無

契約が自動更新される設定になっている場合、特定の期間内に解約を申し出ないと、意図せず契約が延長されてしまう可能性があります。いつまでに通知が必要なのか、その期日を正確に把握しておくことが、円満な解約のためにまず必要なことです。

解約を申し出るタイミング

多くの契約では、「解約希望日の〇ヶ月前までに通知すること」といった条項が定められています。このタイミングを逃すと、希望する時期に変更できなくなるだけでなく、不要な期間の顧問料まで支払うことにもなりかねません。計画的に進めるためにも、通知期限は必ず確認しましょう。

解約時の違約金の有無

特に、年間契約の途中で解約する場合、違約金や残りの期間の顧問料一括払いを求められるケースがあります。予期せぬ出費を避けるためにも、解約に伴う金銭的なペナルティがないか、契約書を隅々まで確認しておくことが大切です。

不満を直接伝えて改善を試みる

最後に、具体的なアクションとして、不満に感じている点を正直に伝えてみることをお勧めします。税理士の変更には、新しいパートナーを探す手間や引き継ぎなど、相応の労力がかかります。もし現在の関係が改善できるなら、それが最も効率的な解決策になるかもしれません。 何も伝えないままでは、相手も改善の機会がありません。

伝える際は、感情的にならず、事実を具体的に話すことがポイントです。 その上で、「月次報告をもう少し早くいただくことは可能でしょうか」といったように、改善してほしい点を明確に要求してみましょう。 それで関係性が改善されるなら、それに越したことはありません。

今の税理士を本当に切っても大丈夫？

Q1. 契約解除でトラブルにならない？

円満な契約解除のポイントは、「感謝と共に、変更理由を正直かつ冷静に伝える」ことです。 不満をぶつけるのではなく、「事業ステージの変化に伴い、今後は〇〇の分野に強い専門家の支援が必要だと判断しました」といった前向きな理由を伝えましょう。 多くの税理士はプロとして対応してくれますし、資料の引き継ぎも丁寧にお願いすれば、トラブルになるケースは稀です。

Q2. 税理士を変えると税務署に目をつけられない？

「税理士の変更が、直接税務調査の原因になることは基本的にはない」ので、安心してください。 これは多くの経営者が抱く不安ですが、根拠のない噂に過ぎません。 むしろ、新しい税理士によって適切な申告体制が整うことで、税務リスクが低減するメリットもあります。

Q3. 変更に最適なタイミングはいつ？

一般的に、事業年度が切り替わる「決算後」が、業務の引き継ぎが最もスムーズに進むタイミングです。 確定申告の直前など、繁忙期の変更は避けた方が無難でしょう。 ただし、現在の税理士への不満が大きく、経営に支障が出ている場合は、時期にこだわりすぎず、できるだけ早く行動することも大切です。

Q4. 取引先や金融機関に、悪影響はありませんか？

金融機関からの紹介で契約した場合など、しがらみを感じることもあるかもしれません。 しかし、大切なのは「丁寧な事前報告」と「ポジティブな理由説明」です。 「不満があって変える」ではなく、「事業が新たな段階に進むため、より専門的な支援が必要になった」と伝えれば、「成長意欲の高い、戦略的な会社」という印象を与えられます。

次の税理士を選ぶ基準は“攻めの提案”があるか！

では、未来志向のパートナーとなる税理士は、どのような基準で選べば良いのでしょうか。

重要になるのは、過去の数字を処理するだけでなく、将来の成長につながる積極的な提案をしてくれるかどうかです。

【提案がない不満】未来の資金計画まで踏み込んだ提案

過去の数字を整理し、正確な申告書を作成することは、税理士の基本的な業務です。しかし、会社を成長させていきたいと考える経営者にとって、それだけでは十分ではありません。

経営判断は、常に未来を見据えて行われます。来期の設備投資、新規事業の資金計画、数年後のキャッシュフロー予測など、将来の数字を具体的に描けなければ、適切な判断は下せません。

だからこそ、税理士には過去の数字を未来の計画に結びつける「提案力」が求められるのです。単に決算書を作るだけでなく、その数字から会社の課題や可能性を読み解き、「次はこんな手を打てますよ」と具体的な手順を示してくれる存在が不可欠です。

たとえば、私たちイデア総研が提供する経営計画の策定支援（MAS監査）では、社長が思い描く「5年後にどうなっていたいか」というビジョンを、具体的な数値計画に落とし込み、その実現をサポートしています。

「来年、新しい設備を導入したいが、そのためには、いつまでに、いくらの利益が必要か」

こうした将来の計画に対して、具体的な実行手順を示してくれる。それが、本当に頼りになるパートナーの条件です。

【業界理解がない不満】経営者のビジョンまで深く理解する姿勢

「建設業界のことは、あまり詳しくないようで…」

もちろん、自社の業界に詳しいに越したことはありません。しかし、それ以上に大切なのは、経営者であるあなたの「ビジョン」や「事業にかける想い」まで深く理解しようと努めてくれるかどうかです。

なぜなら、決算書に並ぶ数字は、経営者が下した一つひとつの判断の結果だからです。売上、利益、投資額といった数字には、「なぜその事業を始めたのか」「どんな未来を実現したいのか」という経営者の想いが必ず反映されています。

その背景を理解せず、表面的な数字だけを見てアドバイスをしても、それは経営者の納得を得られるものではありません。ときには、短期的な数字だけを見て、長期的な成長に必要な投資を否定してしまう、といった実情に合わない助言にもなりかねません。

経営者の情熱に共感し、同じ目線で会社の未来を考えてくれる。そのような協力的な姿勢こそが、信頼関係の基礎となります。

【担当者への不満】専門家チームによる組織的なサポート体制

税理士事務所によっては、担当者が一人で何十社も抱え、実質的に所長税理士一人の能力に依存しているケースも少なくありません。

会社の経営課題は、税務会計だけにとどまりません。人の採用や労務管理、社会保険の手続き、建設業の許可申請など、事業を成長させる過程では、さまざまな専門知識が必要になります。

担当者が税理士一人だけの場合、税務以外の問題が発生するたびに、経営者自身が別の専門家を探して相談しなければなりません。これでは時間がかかるだけでなく、問題の全体像が専門家間で共有されず、最適な解決策が見つからない可能性もあります。

だからこそ、税理士はもちろん、社会保険労務士や行政書士といった各分野の専門家がチームを組んでサポートする「組織力」が重要になるのです。専門家チームが連携することで、経営者が抱える多様な課題にワンストップで対応でき、より迅速で的確な経営判断を支援できます。

【レスポンスへの不満】IT活用によるバックオフィスの効率化

現代のビジネス環境は、変化のスピードが非常に速く、経営者には迅速な意思決定が常に求められます。しかし、意思決定の基礎となる経営状況を把握するのに時間がかかっていては、最適なタイミングを逃してしまいかねません。

いまだに紙ベースで経理処理を行っている場合、月次の試算表が完成するのは翌月の中旬以降、ということも珍しくありません。これでは、1ヶ月以上前の古い情報をもとに経営判断を下すことになり、大きなリスクを伴います。

レスポンスの遅さも、こうした事務所内の非効率な業務体制が原因であることが多いです。

クラウド会計を導入すれば、日々の取引データをリアルタイムで経営ダッシュボードに反映させることができます。これにより、経営者はいつでも最新の経営状況を把握し、迅速な意思決定を行えるようになります。

税理士事務所がIT活用に積極的かどうかは、単なる業務効率の問題ではなく、顧客である企業の成長スピードを左右する重要な要素なのです。

初回相談で必ず確認したい5つの質問

新しい税理士候補が見つかったら、契約前に必ず直接会って話をしましょう。

その際、以下の5つの質問をすることで、相手が本当に信頼できるパートナーとなりうるか、その方針や能力を判断できます。

質問1：「今後、当社が成長するために何が必要だと思いますか？」

この質問を初回相談ですることで、相手が単なる作業代行で終わるのか、会社の未来まで見据えるパートナーになりうるのか、そのスタンスを最初に確認できます。目的は、相手が経営全体をどれだけ広い視野で見ているかを確認することです。

もし、決算書を眺めて「売上を伸ばしましょう」「経費を削減しましょう」といった、ありきたりな答えしか返ってこないなら、少し注意が必要かもしれません。

本当に頼りになるパートナーは、あなたの会社のビジネスモデルを理解した上で、「この資産を活用して、新しい収益源を生み出せませんか」「この強みをもっと活かすために、こんな補助金が使えますよ」といった、より深く具体的な提案をしてくれるはずです。

質問2：「こちらの事務所では、どのような経営支援をされていますか？」

税理士の業務は、実は事務所によって大きく異なります。契約後に「こんなはずではなかった」というミスマッチを防ぐためにも、初回相談の段階で、具体的な支援の範囲を明確にしておくことが重要です。この質問によって、その事務所が経営者の悩みにどこまで対応してくれるのか、サービスの範囲と専門性の程度を判断できます。

「私たちは、毎月の試算表をお持ちして、最新の経営状況をご説明することから始めます」

「資金繰りのご相談があれば、金融機関のご紹介から、融資交渉に同席することも可能です」

このように、具体的な支援内容をよどみなく説明できる事務所は、日頃から経営者を支援する姿勢があることの証拠です。

質問3：「どのようなITツールやクラウド会計に対応していますか？」

会社の成長には、バックオフィス業務の効率化が欠かせません。この質問を最初にすることで、税理士があなたの会社の成長スピードについてきてくれるのか、その将来性や柔軟性を判断できます。相手の「IT活用スキル」と「業務効率化への意識」を確かめるための重要な質問です。

「どの会計ソフトでも対応できますよ」という答えだけでは不十分。

「〇〇というソフトを使えば、経理業務がこれだけ楽になりますよ」「チャットワークで、いつでも気軽に質問してください」といった、ITツールを積極的に活用し、顧客の利便性を高めようという姿勢が見えるかどうかが重要です。

質問4：「契約後の相談体制や料金について、具体的に教えてください」

お金の話は、信頼関係の土台となります。契約してから「話が違う」とならないよう、初回相談の段階で料金体系の透明性を確認しておくことは、安心して長く付き合うための絶対条件です。

「顧問料には、どこまでの業務が含まれていますか？」

「決算料や記帳代行料は、別途必要になりますか？」

「電話やメールでの相談は、月に何回まで可能ですか？」

これらの質問に対して、明確な料金表を提示し、分かりやすく説明してくれる事務所は信頼できます。

逆に、料金の話を曖-昧にするようであれば、後々トラブルになる可能性も考えられます。

質問5：「主担当の方はどなたになりますか？また、チームでサポートいただける体制ですか？」

実際に日々のやり取りをするのは、面談してくれた所長ではなく、別の担当者かもしれません。誰が自社のメイン担当になるのかを最初に確認しておくことで、契約後の「こんなはずじゃなかった」という人間関係のミスマッチを防ぎます。

面談で話をしてくれた所長税理士が担当してくれると思っていたら、契約後は経験の浅い若手スタッフが担当だった、というケースは少なくありません。

「主担当は〇〇が務めますが、必ず私がダブルチェックします」

「担当者が不在の際も、他のスタッフが必ず対応できるチーム制をとっています」

このように、責任の所在を明確にし、組織としてバックアップする体制があることを、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ：不満だらけの税理士探しをやめ、「期待を超える税理士」を見つけよう

税理士の変更は、後ろめたいことでも面倒なことでもありません。会社の未来を真剣に考えた末の、前向きで重要な「経営判断」です。

「レスポンスが遅い」「提案がない」「IT化についてきてくれない」。 こうした不満の根本には、税理士をコストでしか見ない「選び方の勘違い」がありました。

私たちイデア総研は、未来志向の提案力、専門家チームによる組織力、そしてIT活用への対応力で、まさにそうした経営者の不満を解消し、会社の成長を全力でサポートします。

会社の未来を託せるパートナーを選ぶために、この記事でお伝えした大切なポイントを最後に確認しましょう。

• 税理士をコストではなく、会社の未来への投資と捉え直す
• 過去の作業代行だけでなく、未来の事業成長に貢献してくれるかを基準に選ぶ
• 初回相談では具体的な質問を通じて、本当に信頼できるパートナーかを見極める

もし、あなたが今の税理士に少しでも物足りなさを感じているなら、それは会社が新たな段階へ進むべき合図なのかもしれません。

私たちイデア総研税理士法人は、これまで800社を超える企業の経営をサポートしてきました。税務・会計はもちろん、社会保険労務士法人もグループに擁し、あなたの会社の事業拡大と経営基盤の安定をワンストップで力強く支援します。

「うちの会社も、もっと攻めの経営ができるだろうか？」と感じたら、ぜひ一度、私たちにお話をお聞かせください。