法人化の成功は“税理士選び”が9割！？個人事業主が決めるべき内容を徹底解説！

「事業も順調になってきたし、そろそろ法人化かな？」

そう考え始めたものの、「何から手をつければいいかわからない」「手続きが複雑そう…」といった期待と不安で、ためらっていませんか？

法人化は、あなたの事業をさらに発展させる大きな機会です。 しかし成功させるには、「正しい知識」「適切なタイミング」、そして何より「信頼できる専門家選び」が重要です。

この記事では、これまで450件以上の会社設立を支援してきた専門家が、個人事業主が法人化で失敗しないためのすべての知識を、手続きの順番に沿って網羅的に解説します。

さあ、法人化への手順を、一緒に確認していきましょう。

法人化とは？|株式会社と合同会社の違い

法人化を考え始めたとき、まず押さえておきたいのが「法人化とは何か」という基本です。

なんとなく「会社にすること」とイメージしているかもしれませんが、個人事業主のときと何がどう変わるのかを正確に理解することが、最適な選択をするうえで重要です。

ここでは、法人化の定義と、代表的な会社形態である「株式会社」と「合同会社」の違いを分かりやすく解説します。

法人化すると何が変わる？個人事業主との3つの違い

法人化とは、ひと言でいうと個人で営んできた事業を「会社」という法律上の別人格（法人格）に移すことです。

これにより、事業の主体はあなた個人から会社へと変わります。 この変化に伴い、主に3つの点で大きな違いが生まれます。

1. 責任の範囲が変わる

個人事業主は、事業で生じた借入金や損害賠償などの責任をすべて個人で負う「無限責任」です。 一方、会社を設立すると、出資した金額の範囲内でのみ責任を負う「有限責任」に変わります。 万が一事業がうまくいかなくなった場合でも、個人の資産を守ることができるのが大きな違いです。

2. 税金の種類が変わる

個人事業主は、事業の利益に対して「所得税」が課されます。 所得税は、利益が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」です。 一方、法人の利益には「法人税」が課されます。 法人税は、利益の大きさにかかわらず税率がほぼ一定（中小企業の場合）であるため、利益が一定額を超えると、法人の方が税負担を抑えられる可能性があります。

3. 社会保険の扱いが変わる

個人事業主の場合、社会保険（健康保険・年金）は国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。 しかし、法人化すると、たとえ社長一人だけの会社であっても、健康保険（協会けんぽなど）と厚生年金への加入が義務付けられます。

株式会社と合同会社、それぞれの特徴

法人化する際には、どのような会社形態を選ぶかを決める必要があります。 もっとも一般的なのが「株式会社」と「合同会社」です。

それぞれに特徴があるため、ご自身の事業の将来像に合わせて選びましょう。

株式会社

株式会社は、株式を発行して資金を集める会社形態で、日本でもっとも多く設立されています。 大きな特徴は、社会的な信用度が高いことです。 「株式会社」という名称がつくだけで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。 将来的に事業を大きくしたい、外部から資金調達したい、あるいは株式を証券取引所で売買できるようにする上場（IPO）を目指したいという場合には、株式会社を選ぶ必要があります。 一方で、設立費用が合同会社よりも高く、役員には法律で定められた任期があるため、定期的に役員変更の手続き（登記）が必要になるなどの手間がかかる側面もあります。

合同会社

合同会社は、2006年の会社法改正で導入された比較的新しい会社形態です。 大きな特徴は、設立費用が安く、経営の自由度が高い点にあります。 株式会社と違って、会社のルールを定めた「定款」の認証が不要なため、設立費用を10万円以上安く抑えることができます。 また、利益の配分や役員の権限などを定款で柔軟に決められるため、少人数でスピーディーな経営を目指す場合に適しています。 一方で、株式会社に比べると知名度や信用度が低いと見なされる場合がある点や、株式上場ができないといった側面もあります。

【比較表】株式会社と合同会社の主な違いをチェック

株式会社と合同会社のどちらを選ぶか迷ったら、以下の比較表を参考にしてみてください。 ご自身の事業規模や将来の展望に合った形態を選ぶことが大切です。

比較項目	株式会社	合同会社
設立費用（目安）	約200,000円〜	約60,000円〜
社会的信用度	高い	株式会社に比べると低い
定款の認証	必要（公証役場）	不要
登録免許税	最低150,000円	最低60,000円
役員の任期	あり（最長10年）	なし
意思決定	株主総会	原則、出資者全員の同意
利益の配分	原則、出資額に応じる	定款で自由に決められる
株式上場	できる	できない

法人化を検討する前に知っておきたい5つのこと

法人化は、一度おこなうと簡単には元に戻せません。

手続きを始めてから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、勢いだけで進めるのではなく、いくつかの重要なポイントを事前に検討しておくことが大切です。

ここでは、法人化という大きな決断を下す前に、ご自身の状況と照らし合わせて考えておくべき5つの視点を紹介します。

1. なぜ法人化するのか？目的を明確にしよう

まずもっとも重要なのが、「なぜ法人化したいのか？」という目的を明確にすることです。

目的が曖昧なまま法人化しても、期待した効果が得られない可能性があります。

法人化で何を目指すのかによって、その後の事業計画や会社設計も変わってきます。 代表的な4つの目的をみていきましょう。

節税効果を最大化したい

個人事業の利益にかかる所得税は、利益が増えるほど税率も高くなる「累進課税」です。一方、法人税の税率は、会社の規模が同じなら利益にかかわらずほぼ一定。そのため、利益が一定のライン（一般的に800万円前後）を超えると、法人の方が税金の負担を抑えられます。さらに、自分への給与を「役員報酬」として会社の経費にでき、受け取る側でも税負担が軽くなる「給与所得控除」を使えるため、二重の節税効果が期待できるのです。

社会的な信用度を高めたい

法人化すると、法務局に会社の資本金や役員情報が公式に登録され、誰でも閲覧できる状態になります。これにより事業の実態が客観的に証明され、取引の安全性が高まります。また、会計処理も法律で厳格に定められるため、財務状況の信頼性も向上。個人事業に比べて事業の継続性や安定性への期待も高まるため、金融機関の融資審査や大手企業との取引で有利になるのです。

事業のリスクから個人資産を守りたい

個人事業主は事業の負債を個人の全財産で返済する「無限責任」を負います。一方、会社を設立すると、事業の主体は法律上別人格である「法人」に変わります。そのため、会社の負債を社長個人が返済する義務はなくなり、責任は出資した範囲内に限定される「有限責任」に。これにより、事業で万が一のことがあっても、自宅や預金などの大切な個人資産と事業を明確に切り離し、守ることができるのです。

優秀な人材の採用や資金調達を有利に進めたい

法人化で義務付けられる社会保険は、求職者にとって大きな安心材料となり、採用を有利に進められます。また、事業の透明性や継続性が客観的に示されるため、金融機関からの信用も向上。個人事業では利用できない株式発行による資金調達も可能になるなど、事業を大きく成長させるための選択肢が格段に増えるのです。

これらのうち、ご自身の最も強い動機はどれでしょうか。

目的を明確にすることで、法人化すべきかどうかの判断がしやすくなり、その後の手続きもスムーズに進みます。

2. 法人化に最適なタイミングはいつ？2つの判断基準

法人化には、メリットを最大化できる「適切なタイミング」があります。

利益（所得）が800万円を超えたとき

なぜこのタイミングなのでしょうか。それは、個人にかかる「所得税」と、会社にかかる「法人税」の税率構造の違いに理由があります。

個人事業の利益（所得）にかかる所得税は、利益が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」という仕組みです。 一方、法人税の税率は、中小企業の場合おおむね一定です。 この個人の税率と法人の税率が逆転し、法人の方が税負担上有利になり始めるのが、利益800万円あたりだといわれています。 事業が安定し、継続的にこの水準の利益が見込めるのであれば、法人化を検討する良いタイミングです。

売上が1,000万円を超えたとき

こちらのタイミングが重要になるのは、「消費税」の納税義務が関係しています。

個人事業主は、2年前の売上が1,000万円を超えると、消費税を納める義務が生じます（課税事業者）。 しかし、資本金1,000万円未満で新しく会社を設立した場合、原則として最初の2年間は消費税の納税が免除されるという特例があります。 売上が1,000万円を超えそうなタイミングで法人化することで、この特例を活かし、大きな節税効果が期待できるのです。

3. どれくらいかかる？設立費用と維持コストを把握する

法人化は、メリットばかりではありません。 個人事業主時代にはなかったコストがかかることも理解しておく必要があります。

まず、設立費用として、株式会社なら約200,000円〜、合同会社でも約60,000円〜の法定費用、つまり法律で定められた費用がかかります。

さらに、設立後も維持コストが発生します。 その代表が「法人住民税の均等割」です。 これは、会社の利益が赤字であっても、事務所があるだけで課される税金で、最低でも年間約70,000円を納めなければなりません。

その他にも、税理士への顧問料や、後述する社会保険料の会社負担分など、事業を維持していくための費用が個人事業主のときよりも増えることを念頭に置いておきましょう。

4. 「こんなはずじゃなかった」となりがちな事務負担の増加

法人になると、経理や税務に関する事務作業が格段に複雑になり、量も増えます。

個人事業主のときは比較的簡易な帳簿付けでも認められていましたが、法人では、資産や負債の増減なども記録する「複式簿記」という正規のルールに則った記帳が義務付けられます。 また、年に一度の決算申告、つまり法人の確定申告も、個人事業主の確定申告とは比べ物にならないほど複雑です。

さらに、社会保険や労働保険への加入・更新手続きなど、人事労務に関する事務も発生します。 これらの事務負担を自分一人でこなすのは非常に大変なため、多くの場合、税理士などの専門家のサポートが必要になります。

5. 意外な注意点とは？事業に必要な許認可の再取得

もしあなたの事業が、国や自治体からの許認可を必要とする業種（たとえば、建設業、飲食業、古物商など）である場合、特に注意が必要です。

個人事業主として取得した許認可は、法人化すると法人として再取得しなければならないケースがほとんどです。

許認可によっては、取得に時間や費用がかかるものもあります。 「会社はできたけど、許認可がなくて営業できない」といった事態に陥らないよう、ご自身の事業に必要な許認可の扱いについて、事前にしっかりと確認しておきましょう。

自分でもできる？法人化（会社設立）の全6ステップ

法人化の目的やタイミング、注意点などを検討し、「いよいよ法人化しよう！」と決意を固めたら、次はいよいよ具体的な設立手続きのステップに進みます。

ここでは、会社を設立するための一般的な流れを6つのステップに分けて解説します。 全体像を掴んでおくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

ステップ1：会社の基本ルールを決める

最初に、設立する会社の基礎となる基本事項を決めます。 これらは、後のステップで作成する「定款」に記載する重要な内容です。

特に事業目的は、現在おこなっている事業だけでなく、将来的に展開する可能性のある事業も幅広く記載しておくのが一般的です。

ステップ2：会社の基本規則「定款」の作成と認証

基本事項が決まったら、それらをもとに「定款（ていかん）」を作成します。

定款は、会社の組織や運営に関する基本ルールを定めたもので、「会社の基本規則」とも呼ばれるもっとも重要な書類です。

株式会社の場合は、作成した定款を公証役場に持っていき、内容が正当な手続きで作成されたことを証明してもらう「認証」という手続きが必要です。 このとき、紙の定款だと40,000円の収入印紙が必要になりますが、PDFなどで作成する「電子定款」であれば不要になります。

ステップ3：資本金を銀行口座に払い込む

定款の作成・認証が終わったら、発起人（出資者）が定めた資本金を、発起人の代表者の個人銀行口座に振り込みます。

この時点ではまだ法人口座は作れないため、個人口座を使います。

全員からの振り込みが完了したら、その通帳のコピーをとります。 これが、資本金がきちんと払い込まれたことを証明する書類になります。

ステップ4：法務局へ提出する登記申請書類の準備

次に、法務局へ提出する登記申請のための書類一式を準備します。 主に以下のような書類が必要です。

会社の形態や設立方法によって必要な書類は異なりますが、法務局のウェブサイトなどでひな形を確認しながら、漏れなく準備しましょう。

ステップ5：登記申請日が会社の設立日になる

すべての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ提出し、会社設立の登記、つまり会社情報を法的に登録する手続きを申請します。

この登記申請日が、会社の設立日となります。

書類に不備がなければ、申請から1〜2週間ほどで登記が完了します。 登記が完了すると、会社の「登記事項証明書（登記簿謄本）」や「印鑑証明書」が取得できるようになり、晴れて法的に会社が誕生したことになります。

ステップ6：設立後に税務署などへの各種届出を忘れずに

登記が完了して会社が設立されても、手続きはまだ終わりではありません。

設立後、速やかに税務署や都道府県、市町村、年金事務所など、関係各所へ会社の設立を届け出る必要があります。

特に税務署への「法人設立届出書」や、正規の簿記にもとづいて所得を計算することで税金の優遇措置が受けられる「青色申告の承認申請書」は、提出期限が短いため、忘れないように注意が必要です。

手続きは自分でする？専門家に依頼する？

ここまで見てきたように、会社設立の手続きは非常に多岐にわたります。

もちろん、時間と労力をかければ、これらの手続きをすべて自分でおこなうことも可能です。 費用を抑えられるというメリットはありますが、書類の不備で何度もやり直しになったり、本来の事業準備に集中できなかったりするデメリットもあります。

一方、司法書士や税理士などの専門家に依頼すれば、費用はかかりますが、複雑な手続きを迅速かつ確実におこなってくれます。 特に、税理士事務所の中には、その後の税務顧問契約を前提に、会社設立の手続きを無料または格安で代行してくれるところもあります。

どちらが良いかは一概にはいえませんが、設立時の貴重な時間を本業の準備に充てたいと考えるなら、専門家をうまく活用することも有効な方法です。

法人化をスムーズに進めるための専門家サポートガイド

法人化の手続きは、多くの法律や税金のルールが関わるため、一人ですべてを完璧に進めるのは簡単ではありません。 そこで頼りになるのが、各分野の専門家です。

ここでは、法人化の流れで特に関わりの深い3つの専門家と、その役割について解説します。 誰に何を相談できるのかを知っておくことで、安心して法人化を進めることができます。

税務と経営の相談相手「税理士」

税理士は、税金と会計のプロフェッショナルです。 法人化では、単に税金の計算をするだけでなく、設立前から設立後まで、お金に関するあらゆる場面であなたの事業をサポートしてくれます。

設立前の相談

法人化は一度行うと簡単には戻れないため、最初の意思決定が極めて重要です。この段階で税理士に相談することで、そもそも法人化すべきか、するならいつが最適か、といった根本的な問題を客観的なシミュレーションで判断できます。また、役員報酬の額や資本金の額は設立後に変更が難しく、税額に大きく影響するため、設立前に専門的な視点で最適な設定を決めておくことが、将来の節税につながります。

設立時の手続き

会社設立後は、税務署をはじめ多くの行政機関へ期限内に届出を提出する必要があります。特に「青色申告の承認申請書」など、提出が遅れると大きな節税の機会を失う重要な書類も少なくありません。専門家である税理士に手続きを任せることで、これらの複雑な書類作成や提出をミスなく期限内に完了させることができ、事業主は本業の準備に集中できます。

設立後のサポート

法人の経営は、年に一度の決算だけでなく、日々の会計処理が土台となります。設立直後から適切な経理体制を整えることで、自社の経営状況をリアルタイムで把握し、的確な経営判断を下すことが可能になります。税理士は、単なる申告代行者ではなく、節税対策や融資の相談、経営計画の策定まで、会社の成長を長期的に支えるパートナーです。定期的なサポートを受けることで、安心して事業成長に専念できます。

設立登記の専門家「司法書士」

司法書士は、法務局への会社設立登記申請を代理でおこなうことができる法律の専門家です。

この登記申請の代理は、司法書士の独占業務とされています。

定款の内容が法的に問題ないかのチェックから、公証役場での認証手続き、法務局への登記申請まで、会社設立の基本となる法的な手続きをすべて任せることができます。 特に、収入印紙代40,000円が不要になるPDF形式の「電子定款」の作成は、司法書士に依頼する大きなメリットの一つです。

社会保険と労務の専門家「社会保険労務士」

社会保険労務士（社労士）は、社会保険や人事労務のプロフェッショナルです。

法人化に伴って義務となる社会保険（健康保険・厚生年金）への加入手続きを代行してくれます。

また、従業員を雇用する場合には、労働保険の手続きや、会社の規則である「就業規則」の作成、給与計算など、人事労務に関する幅広いサポートを依頼することができます。 人を雇って事業を大きくしていきたいと考えているなら、非常に頼りになります。

イデア総研が法人化に強い理由は「専門家チームの連携力」にあります

 

会社設立後にやるべきことと6つの注意点

会社は設立して終わりではなく、法人として事業を運営していく上で、速やかにおこなうべき手続きや、知っておくべき注意点がいくつかあります。

ここでは、設立後に慌てないためにも、特に重要な6つのポイントを解説します。

1. 法人口座の開設と各種契約の名義変更

まず最初におこないたいのが、法人名義の銀行口座の開設です。

会社の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できたら、すぐに銀行で手続きを進めましょう。 事業の入出金はすべてこの法人口座でおこない、個人の生活費とは明確に分けることが、適切な経理の基本です。

また、これまで個人名義で契約していたものも、法人名義へと変更していく必要があります。 たとえば、事務所の賃貸契約や、電話・インターネット回線、取引先との契約書など、リストアップして漏れなく変更手続きをおこないましょう。

2. クラウド会計が便利！経理・会計体制の整備

法人になると、複式簿記による正確な記帳が義務付けられます。 そのため、会計ソフトの導入は必須といえるでしょう。

最近では、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で帳簿付けができるクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）が主流で、経理の効率化に大きく貢献します。

また、日々の請求書や領収書などの書類を、きちんと整理・保管する社内ルールを作ることも大切です。 税理士と相談しながら、自社に合った経理体制を早期に整えましょう。

3. 役員報酬のルール、一度決めたら変えられない？

自分自身（役員）への給与である「役員報酬」の決め方には、税務上の重要なルールがあります。

役員報酬は、原則として、事業年度、つまり会社の会計期間が始まってから3ヶ月以内に金額を決定し、その事業年度中は毎月同じ額を支払わなければなりません（定期同額給与）。

もし事業年度の途中で金額を変更してしまうと、その一部が経費として認められず、余計な税金がかかってしまう可能性があります。

会社の利益予測や、後述する社会保険料の負担も考慮しながら、税理士と相談の上、慎重に金額を決定しましょう。

4. 社長一人でも加入義務あり！社会保険への加入手続き

法人は、たとえ社長一人だけの会社であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律で義務付けられています。

会社設立後、速やかに年金事務所で加入手続きをおこなう必要があります。

保険料は、役員報酬の額に応じて決まり、会社と個人で半分ずつ負担します。 個人事業主時代の国民健康保険・国民年金に比べて、保険料の負担は増えるケースが多いですが、その分、将来受け取れる年金額が増えたり、病気や怪我で働けなくなった際の保障（傷病手当金）が充実するメリットもあります。

5. こんなにあるの？税金の申告・納税スケジュール

法人になると、個人事業主のときとは異なるスケジュールで、さまざまな税金を申告・納税する必要があります。

これらのスケジュール管理は非常に重要です。 税理士と顧問契約をしていれば、申告期限を管理し、事前に知らせてくれるので安心です。

6. 赤字でも支払いが必要な「法人住民税」とは

個人事業主の場合、事業が赤字であれば所得税や住民税はかかりませんでした。 しかし、法人の場合は注意が必要です。

法人が納める「法人住民税」の一部である「均等割」は、会社の利益にかかわらず、つまり赤字であっても支払う義務があります。

会社の規模によって金額は異なりますが、多くの小規模な会社の場合、最低でも年間約70,000円がかかります。 これは会社を維持していくための固定コストと捉え、あらかじめ資金計画に織り込んでおくことが大切です。

事業の成功に大きく関わる！法人化に強い税理士選び3つのポイント

ここまでお読みいただき、法人化のプロセスにおいて、税理士がいかに重要な存在であるかを感じていただけたかと思います。

しかし、いざ税理士を探そうと思っても、「何を基準に選べばいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

税理士選びは、法人化の成功、ひいては事業の今後に大きく関わる重要な決断です。 最後に、あなたにぴったりの税理士を見つけるための3つの重要なポイントを解説します。

1. 「法人設立の実績」は必ず確認しよう

税理士とひと言でいっても、相続に強い税理士、医療業界に特化した税理士など、それぞれに得意分野があります。

あなたがこれから法人化を目指すのであれば、法人設立の支援経験が豊富な税理士を選ぶことが何よりも重要です。

経験豊富な税理士は、個人から法人へ資産を引き継ぐ際の注意点や、設立時にしか使えない節税対策など、法人化特有の論点を熟知しています。 また、司法書士や社労士との連携体制が整っているかも確認しましょう。 「法人設立なら、うちですべて手配できますよ」といえる税理士は、手続き全体をスムーズに進めてくれる頼りになります。

無料相談などの機会に、「これまで何社くらいの法人設立をサポートされましたか？」と直接質問してみるのも良いでしょう。

2. 料金は明確か？ITへの対応力は？

長く付き合っていく相手だからこそ、料金体系が明確であることは非常に重要です。

契約前に、毎月の顧問料にどこまでのサービスが含まれているのか、決算料など別途発生する費用はないか、といった点をしっかりと確認しましょう。 ウェブサイトに料金表を分かりやすく掲載している事務所は、信頼性が高いといえます。

また、現代のビジネスにおいて、ITへの対応力も見逃せないポイントです。 クラウド会計ソフトの導入を支援してくれたり、チャットやWeb会議での相談に柔軟に対応してくれたりする税理士であれば、日々のコミュニケーションがスムーズになり、経営判断のスピードも上がります。 「うちは紙の帳簿でないと…」というスタンスの事務所よりは、あなたのビジネスの成長に合わせて、積極的にIT活用を提案してくれる税理士を選びましょう。

3. 最終的な決め手は「相談しやすさ」と「人柄」

最終的に最も大切になるのが、「この人になら何でも相談できる」と思えるかどうか、つまり担当者との相性です。

会社の財務状況というデリケートな情報を共有する相手ですから、信頼関係を築けることが大前提となります。

例えば、専門用語を並べるのではなくあなたの立場に立って分かりやすく説明してくれるか、質問や話に親身に耳を傾けてくれるか、そしてメールや電話のレスポンスは早いか、といった点は、実際にコミュニケーションをとる中で見極めたい重要なポイントです。

これらの点は、実際に会って話してみないと分かりません。 多くの税理士事務所では無料相談をおこなっています。 可能であれば、2〜3の事務所と面談し、「この人だ！」と直感的に思える、信頼できる専門家を見つけてください。

法人化は通過点！事業成長を促進させる税理士選びの重要性

ここまで、個人事業主の法人化について、検討すべきことから設立手続き、そして信頼できる税理士の選び方まで、一連の流れを詳しく解説してきました。

法人化は、あなたの事業をさらに発展させるための有効な手段ですが、それ自体が目的ではなく、あくまで通過点です。 この法人化を成功させ、事業を継続的に成長させていくためには、信頼できる専門家の協力を得ることが何よりも重要になります。

• 法人化で何が変わるのかを正しく理解する
• メリット・デメリットを比較し、最適なタイミングを見極める
• 設立から設立後までの手続きを、計画的に進める
• 事業の成長を共に考えてくれる、相性の良い税理士を選ぶ

複雑な手続きや、慣れない税務・会計の悩みは、一人で抱え込む必要はありません。 イデア総研税理士法人では、450件以上の設立支援実績をもとに、あなたの法人化と、その後の事業成長をしっかりとサポートします。

まずは初回60分の無料相談で、あなたの事業の現状や将来の計画についてお聞かせください。 法人化に関するどのような些細な疑問にも、経験豊富な専門家が親身にお答えします。