「今の先生から変えたい…」税理士変更の理由をよくある“経営者の悩み”を踏まえて徹底解説！

税理士の変更を考え始めたとき、多くの経営者が理由を探す一方で、「今の税理士に、どう切り出せばいいんだろう…」という“人間関係の悩み”を抱えているのではないでしょうか。

お世話になった手前、申し訳ない気持ちや、角が立つことへの不安。その気持ちは、決してあなただけが感じているものではありません。

この記事では、税理士変更を円満に進めるための具体的な方法を解説します！

税理士変更でよくある理由を客観的に知るだけでなく、あなたが抱える申し訳ない気持ちを解消し、会社の未来のためにやるべき「具体的な行動」を徹底解説します！

あなたの不満はどれ？税理士変更でよくある7つの理由

「今の税理士に感じているこの不満、他の人も同じように感じているのだろうか？」そんな疑問を解消するために、まずは税理士変更でよく挙げられる代表的な理由を7つ見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

理由1：気軽に相談できない・コミュニケーションが取りづらい

経営上の悩みや疑問が生じたとき、気軽に相談できる関係性は非常に重要です。

しかし「専門用語ばかりで話が分かりにくい」「高圧的な態度で質問しづらい」といったコミュニケーションがうまくいかないことは、多くの経営者が不満を感じるポイントです。

ささいなことでも相談できなければ、問題が大きくなってしまう可能性もあります。

理由2：顧問料がサービス内容に見合っていないと感じる

顧問料は毎月発生する固定費です。

そのため「提供されるサービス内容に対して顧問料が高い」と感じるのは、変更を考える正当な理由の一つです。特に、日々の取引を記録する「記帳代行」や税金を計算して書類を提出する「申告業務」だけで、経営に関するアドバイスがない場合、費用対効果に疑問を感じやすくなります。料金体系が不明確な場合も、不信感につながる原因となります。

理由3：節税や経営改善につながる提案がない

税理士の役割は、単に税金の計算をすることだけではありません。

会社の未来を見据え、適切な節税対策や会社のお金の流れを管理する「資金繰り」の改善、補助金・助成金の活用など、経営をより良くするための積極的な提案が求められます。こうした積極的なサポートがないことに、物足りなさを感じる経営者は少なくありません。

理由4：質問へのレスポンスが遅いなど対応に不満がある

質問への回答が遅かったり、電話やメールへの返信がなかなかなかったりすると、経営判断のスピードが鈍ってしまいます。また、担当者が頻繁に変わり、その都度同じ説明を繰り返さなければならないような状況も、大きなストレスの原因です。迅速で的確な対応は、信頼関係の基本といえるでしょう。

理由5：会社の成長ステージの変化に対応してくれない

会社は常に成長し、変化していくものです。売上が伸び、従業員が増え、新しい事業を始めるとき、税理士にもそのステージに応じた対応力が求められます。しかし、いつまでも創業当初と同じサービス内容のままでは、会社の成長の妨げになりかねません。「うちの会社の変化についてきてくれていない」と感じたら、それは税理士を見直す時期かもしれません。

理由6：税務調査のときに頼りにならなかった

税務署が申告内容の正確性を確認するために行う「税務調査」は、経営者にとって非常に緊張する場面です。そんなとき、会社を代理する立場として税務署と交渉し、しっかりと主張を伝えてくれるのが頼れる税理士です。しかし、調査で頼りにならなかったり、事前の対策が不十分で指摘事項が多く発生したりした場合、税理士への信頼は大きく損なわれます。

理由7：クラウド会計などのITツールに詳しくない

クラウド会計ソフトの普及により、経理業務は大きく効率化できるようになりました。しかし、税理士側がITに疎く、紙ベースのやり取りに固執していると、そのメリットを享受できません。デジタル技術で業務を変革するDXが進む現代において、ITツールに精通し、業務効率化を一緒に進めてくれるかどうかも、税理士を選ぶ上で重要な基準となっています。

イデア総研は「月1回の戦略ミーティング」を実施！

ここまで色々理由をお話しましたが、これらの不満が起こってしまう理由の多くは「そもそも打ち合わせが少ないこと」が挙げられます。例えば、

• 今の業者は「代行」がメインで、“定期報告会”がない
• 報告会があっても「数ヶ月に1度」しかない
• ベテランの税理士で「やり方・進め方」に口出しができない

などなど。

税務顧問はその名の通り、あなたの会社の「顧問であること」が至上命題、つまりあなたと一緒に事業を成長させることが一番の仕事です。

私たちイデア総研は、毎月1回の定例お打ち合わせの実施はもちろん、元大手銀行・国税出身のサポーターが多く在籍していますので「借り入れ」や「節税対策」といった“攻めの戦略提案会”を毎月実施しています！

業界問わずこれまで900社以上の支援実績からご提案いたしますので、ぜひ一緒に事業の未来についてすり合わせできればと思います。

税理士変更のメリット・デメリットは？

税理士変更には、もちろん良い面もあれば、注意すべき面もあります。感情だけで判断するのではなく、メリットとデメリットの両方を冷静に比較検討することが、後悔しない選択につながります。

税理士変更のメリット

新しい視点と提案が得られる

長年の付き合いでは得られない客観的な視点から、最新の節税策や補助金活用など、新たな提案が期待できます。会社の成長を加速させる新しいアイデアは、マンネリ化した関係性からは生まれにくいものです。

コストの見直しができる

現在の顧問料がサービスに見合っているか、見直す良い機会です。自社に合った料金プランを選ぶことで固定費を削減したり、同額でより手厚いサポートを受けたりと、費用対効果の向上が期待できます。

業務効率化が進む

新しい税理士がIT活用に積極的なら、クラウド会計の導入などで経理業務のDXを一気に進められます。手作業から解放されれば経営状況をリアルタイムで把握でき、迅速な意思決定が可能になるからです。

専門性の高いサポートが期待できる

会社の成長段階や業界の特性によって必要な専門性は変わります。例えば融資や国際税務など、自社の課題に合った強みを持つ税理士を選ぶことで、より的確で質の高いサポートが受けられるようになります。

コミュニケーションが改善される

「こんなことを聞いてもいいのか」と遠慮する関係性では、経営のスピードが鈍ります。何でも気軽に相談できる相性の良い税理士に変われば、精神的なストレスが減り、迅速な問題解決につながるからです。

税理士変更のデメリット

新しい税理士を探す手間と時間がかかる

自社に合う税理士を見つけるには、情報収集から複数の候補との面談まで、多くの段階を踏む必要があります。本業で忙しい中、この比較検討に時間を割くのは、経営者にとって決して小さな負担ではないからです。

一時的にコストが増える可能性がある

切り替えのタイミングによっては、新旧の税理士へ顧問料を二重で支払う期間が発生します。また、新しい契約に伴う初期費用がかかる場合もあり、短期的に予期せぬ出費が増える可能性があるため注意が必要です。

ゼロから関係構築が必要になる

新しい税理士はあなたの会社の事業内容や歴史、将来のビジョンなどを知りません。長年の付き合いで培った、細かく言わなくても伝わる関係性をゼロから再構築するには、丁寧なコミュニケーションの積み重ねが必要です。

引き継ぎがスムーズにいかないリスクがある

解約を快く思わない税理士から、過去の決算書などの資料返却が遅れるケースがあります。引き継ぎが滞ると新しい税理士は業務を始められず、最悪の場合、申告遅延などの重大なトラブルにつながる恐れがあります。

変更タイミングは「決算申告後の閑散期」がベスト！

「いざ変更！」と決意しても、タイミングを間違えると、かえって業務が混乱してしまう可能性があります。スムーズな移行のために、最適な時期と避けるべき時期を知っておきましょう。

ベストな時期：決算申告完了から2〜3ヶ月後が狙い目

税理士変更の最もおすすめなタイミングは、会社の年間の利益を計算し、税務署へ申告する「決算申告」が完了してから2〜3ヶ月後です。 一番の理由は、決算・申告という大きな業務に区切りがつくため、引き継ぎがしやすい点にあります。また、この時期は税理士業界の繁忙期（12月〜翌年5月頃）を外れているため、新しい税理士も余裕を持って丁寧に対応してくれる可能性が高いでしょう。例えば、3月決算の会社であれば、5月末の申告が終わった後の6月〜8月あたりが狙い目です。

「繁忙期・税務調査中」は避けるのが無難！

逆に、避けるべきなのは、決算月の3ヶ月前あたりから申告期限までの期間です。

この時期は税理士にとって最も忙しく、変更手続きは現実的ではありません。無理に進めようとすると、申告ミスなどの重大なトラブルにつながるリスクがあるからです。

また、従業員の年間の所得税を正しく計算し直す「年末調整」の時期（11月〜12月）や、税務調査の直前・調査中も、変更は避けるのが賢明ですね！

【完全ガイド】税理士変更で失敗しないための5つのステップ

ここからは、実際に税理士を変更するための具体的なステップを解説します。この手順通りに進めれば、トラブルなくスムーズに新しいパートナーへと移行できるはずです。

STEP1：次の税理士候補を探す

最も重要な鉄則は、必ず新しい税理士を見つけてから、現在の税理士に解約を伝えることです。先に解約してしまうと、業務に空白期間が生まれ、申告漏れなどのリスクが生じます。 新しいパートナーを探す際は、以下の7つのチェックリストを活用してください。

チェック1：あなたの業界に詳しいか？

なぜなら、業界特有の会計ルールや税制優遇を理解していなければ、的確な節税アドバイスができないからです。ビジネス慣行に合わない提案は、かえって手間を増やすことにもなりかねません。

チェック2：未来志向の「提案力」はあるか？

税理士の役割は、過去の数字を処理するだけではないからです。会社の未来を良くするための積極的な提案がなければ、成長の機会を逃してしまう可能性があります。

チェック3：クラウド会計などIT活用に積極的か？

ITスキルは、経理業務の効率化に直結するため重要です。古いやり方に固執する税理士では、リアルタイムな経営判断ができず、会社全体の生産性向上の妨げになりかねません。

チェック4：何でも話せる相性・人柄か？

どんなに優秀でも、気軽に相談できない関係性では意味がないからです。些細な疑問や不安を放置した結果、将来的に大きな問題に発展してしまうケースは少なくありません。

チェック5：料金体系は明確で納得できるか？

サービス内容と料金体系の透明性は、信頼関係の基本だからです。「何にいくらかかっているのか」が不明確なままでは、安心して業務を任せることができません。

チェック6：レスポンスは迅速で丁寧か？

経営判断にはスピードが求められるため、税理士の対応速度は非常に重要です。質問への回答が遅れることで、ビジネスチャンスを逃すといった直接的な不利益につながる恐れがあります。

チェック7：税務以外の経営視点も持っているか？

税務は経営全体の一部であり、互いに密接に関連しているからです。税務だけの視点では、会社にとって本当に最適な判断ができない可能性があります。

STEP2：複数の候補と面談し、見積もりを依頼する

候補が2〜3社に絞れたら、実際に面談を申し込みましょう。オンラインでも対面でも構いません。自社の現状や課題を伝え、どのようなサポートが受けられるか、そして人柄や相性を確かめます。その際、必ずサービス内容を明記した見積書を依頼してください。

STEP3：新しい税理士と顧問契約を結ぶ

比較検討の結果、「この人となら未来を共にできる」と感じた税理士と顧問契約を結びます。業務の開始日を明確にし、現在の税理士からの引き継ぎをいつ頃行いたいか、あらかじめスケジュールを共有しておくとスムーズです。

STEP4：現在の税理士へ解約の意向を伝える

新しいパートナーが決まったら、いよいよ現在の税理士へ解約の意向を伝えます。伝え方については、この後の章で詳しく解説しますが、何よりも大切なのは「これまでの感謝の気持ち」を伝えることです。

STEP5：業務と資料の引き継ぎを依頼する

現在の税理士から、過去の決算書や会社のすべての取引記録をまとめた「総勘定元帳」、会計データといった、今後の業務に必要な資料をすべて返却してもらいます。そして、それを新しい税理士に渡し、業務を開始してもらいます。可能であれば、新旧の税理士間で直接データのやり取りをしてもらうのが、最も効率的で確実です。

【理由別】もう悩まない！税理士への上手な伝え方

現在の税理士に解約を伝える際、最も大切なのは「不満をぶつける場にしない」ことです。相手への敬意を払い、円満な引き継ぎにつなげるために、変更理由をポジティブな言葉に変換して伝えましょう。

伝え方1：会社の成長ステージの変化を理由にする

「提案が物足りない」「IT化についてきてくれない」といった不満は、直接伝えると角が立ちやすいものです。そこで、解約理由を「会社の成長に伴い、必要なサポートが変わってきた」という、前向きで未来志向の文脈で伝えるのが最も円満な方法です。まずこれまでの感謝を伝えた上で、「事業が拡大し、新たなステージに進むことになった。会社の将来のため、一度外部の専門家の意見も広く聞いてみたい」といった形で話を進めます。あくまで会社の成長が理由であり、税理士個人への不満ではないという点を強調することで、相手も納得しやすくなります。

伝え方2：会社全体の方針としてコスト見直しを理由にする

顧問料とサービス内容が見合っていないと感じる場合、「顧問料が高い」とストレートに伝えるのは避けましょう。代わりに、「会社として一度コスト全体を見直すことになった」という、経営判断であることを理由に伝えるのが得策です。これもまず感謝を述べた後、「会社の方針で、税務顧問契約を含めた全体的なコストの見直しを行っている」と説明します。個人的な不満ではなく、あくまで会社全体の経営判断であることを伝えれば、相手も個人的な批判と受け取りにくくなります。

伝え方3：第三者からの紹介を理由にする（最終手段）

コミュニケーションの問題など、直接的な不満が理由で、どうしても正直に伝えにくい場合の最終手段です。この場合は、「親族や主要な取引先から、どうしても断れない紹介があった」という、自分ではコントロールできない外部の要因を理由にします。「本意ではないが、付き合い上、一度話を聞かざるを得なくなった」というニュアンスで伝えることで、相手のプライドを傷つけることを避けられます。ただし、これは嘘も含まれるため、多用はせず、どうしても円満な関係を優先したい場合に限定しましょう。

税理士変更は「別れ」ではない。「会社の未来」のためのパートナー選び

税理士変更をためらう一番の理由は、心理的な抵抗感が原因かもしれません。しかし、考え方を少し変えるだけで、その申し訳ない気持ちは、未来への期待に変わります。

税理士変更は、会社の成長に合わせる自然な経営判断

会社は段階を踏んで成長し、そのとき必要なサポートも変わってきます。過去の数字を整理するだけでなく、未来の経営戦略を共に考えられる税理士が必要になるのです。

創業期：日々の記帳と正しい申告で事業の土台を作る

この段階では、事業の土台となる財務状況を正確に把握し、税務上の信頼性を確保することが不可欠です。日々の取引を正しく記録し申告する体制をここで作れるかどうかで、将来の安定性が大きく変わってきます。

成長期：未来の事業計画や資金繰りの相談相手になる

事業が拡大すると、過去の処理だけでなく、未来を見据えた戦略が重要になります。計画的な節税対策はもちろん、クラウド会計導入による業務効率化、補助金や助成金の活用、そして設備投資や人材採用のための資金調達など、会社の成長を具体的に支援してくれる税理士が求められます。

成熟期：事業承継やM&Aなど、高度な専門知識で未来を支える

事業が安定してくると、次の世代へ会社を引き継ぐ「事業承継」や、会社の合併・買収を指す「M&A」など、より高度で専門的な課題が出てきます。会社の未来を誰にどう託すのかを考える重要な局面だからこそ、適切な準備をサポートしてくれる専門家が不可欠です。

つまり、「今の税理士が悪い」のではなく、「会社のステージが変わり、求めるサポート内容が変わった」だけなのです。これは、会社の成長に合わせた、ごく自然でポジティブな「経営判断」といえます。

まとめ：税理士変更は、会社の未来をより良くするための「経営判断」

この記事では、税理士変更でよくある理由から、後悔しないための具体的な手順まで詳しく解説してきました。 税理士変更は、決して後ろめたいことではなく、会社の未来をより良くするための前向きな経営判断です。今の税理士に疑問を感じるのは、あなたの会社が成長している証なのです。

• 税理士変更は、会社の成長のためのポジティブな経営判断
• ベストなタイミングは「決算申告後2〜3ヶ月」
• 必ず次の税理士を見つけてから解約を伝える
• 次のパートナーは「未来を共に創れるか」で選ぶ

もし、あなたが一人で決断するのが不安だったり、何から始めればいいか分からなかったりするなら、ぜひ一度私たちイデア総研にご相談ください。800社以上の経営者様をサポートしてきた経験から、あなたの会社の未来を一緒に考えます。